後期高齢者医療制度

保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合ごとに決められ、広域連合内（福島県内）では、同じ保険料率が適用されます。

年間保険料（賦課限度額80万円）＝均等割額45,900円＋所得割額（賦課のもととなる所得金額）×8.98％
賦課のもととなる所得金額（※以下「旧ただし書き所得」といいます）」とは、前年の総所得金額、山林所得金額、長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額（最大43万円）を控除した金額です。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除されません。）

1.均等割額の軽減
軽減割合は、同一世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて、下表のとおり被保険者均等割額が軽減されます。

※ 65歳以上（1月1日時点）の方の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差し引き、さらに高齢者特別控除（15万円）を差引いた額を軽減判定の所得とします。
※ 年金・給与所得者の数とは、給与所得がある方（給与収入額55万円超）または公的年金等所得がある方（公的年金収入が1月1日時点で、65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。

　軽減判定は、年度の4月1日（新たに制度の対象になった方は資格取得時）における世帯状況により行います。

2.被用者保険（※1）の被扶養者であった方の保険料軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険等（※1）の被扶養者であった方については、負担軽減のため所得割額が賦課されず、被保険者均等割額が資格取得後2年間（75歳到達により加入された方は、77歳に到達する月の前月分まで、障がいの認定により加入された方は、加入して24か月に到達する前月分まで）、5割軽減されます。世帯の所得が少ないことによる均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方（7割）が適用されます。

この軽減措置に申請手続きは必要ありませんが、各被用者保険等の保険者から情報提供を受けてから軽減されるため、情報提供があるまでは軽減措置を適用しない保険料を賦課することになります。なお、保険者からの情報提供が遅れる場合、市町村窓口での申請（※2）により、被用者保険等の被扶養者であったことが確認できれば、保険料を軽減することができます。

※1　全国健康保険協会（協会けんぽ）や、企業の健康保険、船員保険、共済組合のことで、市町村の「国民健康保険」及び「国民健康保険組合」は含まれません。

※2　被保険者本人が、事業主または保険者から発行される資格喪失証明書（後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であったことを証明できる書面）を提出してください。