郵送による税証明等の請求方法
証明書の年度と年分について
所得証明・課税(非課税)証明等において「令和5年度所得証明」といった場合、その内容は前年の令和4年分の所得(令和4年1月～令和4年12月の1年間の所得)が記載されたものです。
したがって、「令和4年度の所得証明」と「令和4年分の所得証明」とでは証明期間が異なりますので、ご注意ください。
※必要な証明内容(所得のみ、所得と課税額両方等)によって証明書が異なりますので、提出機関で発行した必要書類のリスト等がある場合は、確認のためコピーを同封する等、ご協力をお願いします。
必要なもの
次のものを同封のうえ郵送してください。
(1)証明願 ： 下記ファイルダウンロードの申請書を印刷して使用するか、便せん等にご記入ください。
(証明願に記載する必要事項)
・現住所
・1月1日時点での住所(町県民税関係証明のみ)
・氏名・生年月日
・必要な証明の名称、年度、必要枚数
・昼間に連絡がとれる電話番号
・物件の所在地(固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
・車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)
※本人以外の方が申請される場合は代理人選任届（委任状）が必要です
(2)本人確認書類 ： 【A】は1種類、【B】は2種類以上のコピー
【A】 有効期間内で顔写真付きのもの
運転免許証、マイナンバーカード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、等
※（運転免許証の裏面に変更後の住所が記載されている場合は、両面の写し。）
【B】 有効期間内のもの
健康保険証、介護保険証、後期高齢者証、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書、等
(3)手数料 ： 郵便定額小為替証書 （郵便局で購入、発行の日から6か月以内のもの）
※おつりがないようにお願いします（おつりは切手で返すことがあります）
(4)返信用封筒 ： 返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。
税証明等の種類と手数料など
| 証明書等種類 | 注意事項 | 手数料 |
|---|---|---|
| 所得・課税(非課税)証明書 | 必要とする年度の1月1 日現在に住んでいた(住所のあった)市区町村で発行出采ます。 | 1通 200円 |
| 納税証明書 | 町県民税、 固定資産税、 軽自動車税 | 1義務者、1年度、1税目 200円 同年度で1税目追加するごとに150円加算 |
| 軽自動車税納税証明書 (車検用) |
車検証のコピーを同封 | 無料 |
| 国保税納付額証明書 (確定申告用) |
無料 | |
| 法人納税証明書 法人所在証明書 |
委任状に法人印を必ず押してください | 1事業年度につき 200円 1通 200円 |
| 評価証明書 公課証明書 資産証明書 |
課税確定後、 必要とする年度の1月1 日現在で所有している資産について証明します。 | 土地:10筆まで200円 建物: 5件まで200円 それ以上は1筆・1件追加する毎に20円加算 |
| 名寄帳兼課税台帳の写し | 個人義務者、 共有義務者の場合はそれぞれ手数科が必要です。 | 1義務者 200円 |
| 土地所在図（公図）写し （＋航空・衛星写真） |
A3用紙1枚に入れば、複数筆でも1枚です。 | A3用紙1枚 200円 |
| 住宅用家屋証明 | 1棟 1,300円 |
