新地町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

新地町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

１．概要

　新地町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

２．新地町の取り組み

　企業が、「新地町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業に対するする寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。

　新地町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／171KB]

３．税額控除の優遇措置の内容

　通常の寄附による約３割の軽減効果だけでなく、「法人住民税＋法人税控除」４割、「法人事業税控除」２割が軽減され、企業負担は約１割となります。寄付額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

４．制度活用の流れ

①寄付の申し込み

　寄附対象事業に関するご相談・ご提案等は、随時受け付けています。

役場企画振興課に電話、メールなどで問い合わせください。

寄附申込書は下記からダウンロードできます。

　新地町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申込書(ワード) [Wordファイル／19KB]

　新地町企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申込書(PDF) [PDFファイル／55KB]

② 寄付の納付

　企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。

③受領書の交付

　町が寄附を行った企業に対して受領書を交付します。

④税の申告の手続き

　企業は、受領書を用いて税の申告時に地方創生応援税制の摘要がある寄付を行った旨を申告します。

【留意事項】

•新地町内に企業の本社や主たる事務所または事業所がある場合は、本制度の対象となりません。

•1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

•寄付を行う企業に対し、寄付の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

•地方創生応援税制の制度の詳細は、内閣府地方創生推進室ホームページ＜外部リンク＞を参照ください。