新地町復興推進計画を策定しました

復興推進計画について

　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。）に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるため、県または市町村が単独または共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

復興推進協議会について

　復興推進協議会は、復興特区制度を活用し、復興のための具体的な取組を地域全体として円滑に推進するため、地方公共団体や地域の関係者、事業実施主体等が、取組の円滑化のための意見の集約、合意形成等を行うことを目的とする組織です。
　復興特区法上、復興推進協議会の設置は任意ですが、次の場合には設置が必要となっています。

• 新たな規制の特例等に関する提案をする場合
• 食料供給等施設の整備に係る農地法等の特例を活用する場合
• 小水力発電に係る河川法及び電気事業法の特例を活用する場合
• 復興特区支援利子補給金の支給を受ける場合

新地町復興推進協議会

　石油資源開発株式会社が、LNG基地を新設するために必要な資金を貸し付ける事業

　復興推進計画の作成に関し、必要な事項について協議するため、東日本大震災復興特別区域法に基づく、新地町復興推進協議会を設置し、平成25年7月23日に新地町復興推進協議会を開催しました。

• 新地町復興推進協議会設置規約［PDFファイル／48．8KB］
• 新地町復興推進協議会会議次第［PDFファイル／27．6KB］
• 新地町復興推進計画（案）［PDFファイル／177KB］
• 新地町復興推進協議会議事概要［PDFファイル／93．2KB］

認定日	平成25年8月2日
作成主体	町単独
目的	中核企業（ガス業）の設備増強支援
特例措置の内容	復興特区支援利子補給金の支給

• 福島第23号：復興推進計画［PDFファイル／177KB］

 

　株式会社新輝が、宿泊施設を新設するために必要な資金を貸し付ける事業

　復興推進計画の作成に関し、必要な事項について協議するため、東日本大震災復興特別区域法に基づく、新地町復興推進協議会を設置し、平成29年1月11日に新地町復興推進協議会を開催しました。

• 新地町復興推進協議会設置規約 [PDFファイル／64KB]
• 新地町復興推進協議会会議次第 [PDFファイル／13KB]
• 新地町復興推進計画（案） [PDFファイル／86KB]
• 新地町復興推進協議会議事概要 [PDFファイル／96KB]

 

関連リンク

• 復興庁ホームページ＜外部リンク＞
• 東日本大震災復興特別区域法関係法条文＜外部リンク＞

関連ファイルのダウンロード

• 復興特区制度説明資料 [PDFファイル／7.43MB]